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初めての賃貸管理

マンション・アパート経営を行う上で必要になってくる管理業務。こちらでは、はじめての賃貸管理における入居者管理業務について紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。



入居者管理業務とは

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ひとことに入居者管理業務といっても、さまざまな業務があり、幅広い知識が必要です。新米オーナー様にとっては、一体どのような業務なのかわかりにくいことでしょう。

管理業務には大きくわけて、「入居者の管理・建物の管理・お金の管理」の3つの種類があります。下記で詳しく解説しています。

入居者の管理

入居者の管理とは、主に、入居者への対応を行う業務のこと。入居者管理の細かい内容は、「家賃管理・クレーム対応・契約業務」があります。

家賃管理

家賃管理とは、入居者から振り込まれる家賃を管理する業務。未納分の家賃を回収したり、集金した家賃を口座に振り込んだりすることも業務内容の一つ。

万が一家賃の滞納が続くようなことがあれば、入居者に督促することはもちろん、債権回収業者に回収代行を依頼することも考える必要があります。

管毎月きちんと家賃を払う人がいる一方、家賃を滞納してしまう人もいます。家賃の滞納については、問題が大きくなってしまうと、連帯保証人に連絡したり、契約を解除したり、法的な措置が必要になる場合もありますし、弁護士や司法書士に依頼する必要も出てくるでしょう。大きなトラブルになる前に、家賃の滞納は放置せず、できるだけ素早く対処することが望ましいです。

クレーム対応

賃貸管理を行っている過程で、必ずと言っていいほどクレームが発生します。そのため、入居者のクレーム対応というのもとても大事な業務です。

よく見受けられるケースとしては、入居者同士や近隣住民とのトラブルを仲裁したり、室内の設備が故障した際の修繕対応などがあげられます。

このようなクレーム対応は、なんといっても、まずは迅速に対処することが先決です。クレームが解決せず、長引いている状態のままだと、大きなトラブルに発展してしまいかねないからです。

クレームによって、それを見た入居者が退去してしまうということもありえます。そうなると、結果的に収益が大幅にダウンしてしまいますので、できるだけ素早く対応するようにしましょう。

契約業務

オーナー様は、住民の入退去、更新時の契約書作成などの契約業務も忘れずに行わなければいけません。契約業務は、契約者の意志をしっかりと確認することが大事。書類だけのやり取りではないことを覚えておきましょう。

契約業務の内容は、金銭の受け取り、契約更新・解除の際の書面、退去後の修繕費用の請求などがあります。また、退去後に、新たに入居者募集業務を行うことも契約業務の一つです。

この契約業務を行うためには、宅地建物取引士のような資格が必要です。そのため、契約業務に関しては管理会社に一任することが多い業務ですが、もしオーナー様が自ら行う場合は、特に責任を持ってこなさなければならない業務です。

入居者とのトラブルを起こさないためにも、契約は慎重に慎重を重ねて行うべきです。

建物の管理

建物の管理の内容は、主に、建物の修繕メンテナンスのことをいいます。建物管理には、「清掃やメンテナンス・修繕や業者への発注」などの業務内容に分けられます。

清掃・メンテナンス

建物管理における清掃やメンテナンスは、管理している物件の清掃、共有部分の設備メンテナンスを行う業務のことです。マンションやアパートの敷地内を清潔に保つため、掃除だけでなく、雑草や害虫の駆除なども含まれます。

また、共用灯を交換したり、植栽を伐採したりするなど、綺麗な景観を維持することも大事な業務の一つ。もし敷地内の草が伸び放題になっていたり、共用灯が長期間切れていたりした場合、物件の内見時にちゃんと管理されていないんだなと判断されてしまいます。そうなれば、入居率が下がってしまうことにもなりかねません。

修繕、業者への発注

設備が故障したり、不具合が生じたりしていたら、速やかに修繕を行う必要があります。住民の退去時には部屋を清掃することも必要です。

建物の価値を維持するためには、このような修繕業務が不可欠。長期間不動産投資を続けたい場合は、建物の老朽化対策最優先事項です。

お金の管理

お金の管理も重要な業務です。「収支管理・投資計画の立案・申告相談」などがあります。

収支管理

収支管理とは、その名の通り、収支を管理することです。家賃収入の他、物件を維持するために必要なハウスクリーニングや火災保険料などの費用や修繕費用、敷金返還などの支出についても管理する必要があります。

投資計画の立案

不動産投資を成功させるための投資計画は、利益を得るため、上手に運営して行くためのアドバイスのこと。不動産のプロに依頼すれば、空室対策はもちろん、修繕費用の積み立てなど、長期間安定して収益を得る方法をアドバイスしてくれます。

申告相談

マンション・アパート経営で不動産収入を得ているオーナー様は、確定申告を行わなければいけません。確定申告は、毎年2月〜3月上旬。確定申告の際は、家賃収入から修繕費や管理費などの必要経費を差し引いた金額を税務署に申告する必要があります。